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金融商品勧誘方針

当行は、次の4項目を遵守し、お客さまに対して金融商品の適正な勧誘を行います。

1. お客さまの知識や経験、財産の状況および取引の目的に照らし、適切な金融商品をお勧め致します。また、お客さまが受け入れ可能なリスクの度合い等の正確な把握に努め、商品内容やリスク内容など重要な事項を十分にご理解いただきお客さまご自身の判断でお取引いただけるよう、適切な説明に努めます。

2.商品の複雑さや内容の重要度に見合った、明確で誤解を招くことのない誠実な内容の情報提供に努めます。また、断定的な判断を申し上げたり、事実でない情報を提供するなど、お客さまの誤解を招くような勧誘は行いません。

3. お客さまにとって不都合な時間帯やご迷惑な場所などで勧誘を行うことは致しません。

4. 本勧誘方針に沿った適正な勧誘を行うために、研修体制の充実や行内ルールの整備などに努めます。

※ 本勧誘方針は、確定拠出年金法上の「企業型年金に係る運営管理業務のうち運用の方法の選定及び加入者等に対する提示の業務」および「個人型年金に係る運営管理機関の指定もしくは変更」に関して準用致します。

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